医師の時間外労働上限規制適用に向け、医師の労働時間短縮計画の作成義務が始まる中で、今一度自院の労働条件等を見直してみませんか。特に医療機関はコロナ禍で大小問わず業務リスクと待遇の不一致感が高まり、離職者が飛躍的に増えました。特例期間はまだしも、アフターコロナにおいて、人員基準を満たせなくなることは医療機関の経営にとっては致命的です。労基署調査の強化、ユニオン活動の活発化、労働法専門特化弁護士の増加による訴訟の増加、そして法改正により「他はこうやっているからウチは大丈夫」という言い訳は通用しなくなりました。まずは、外部専門家から自院が労働基準法や施設基準に適合しているのか、一度労務監査を受けてみませんか。また、労務監査は医業承継、Ｍ＆Ａのときのデューデリジェンスとして非常に重要です。
業務監査、会計監査と同じく、労務監査は重要な時代となってきました。お気軽にお問い合わせください。
