労務顧問
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働き方改革法による年次有給休暇の5日取得義務残業時間の上限規制同一労働同一賃金、更に民法(債権法)改正による労務管理への影響、在留資格特定技能の創設など、労働関係分野の法改正には事業主として常にアンテナを立てていかなければなりません。
そして、医療分野におけるタスク・シフティングタスク・シェアリングの推進、介護職員等特定処遇改善加算の創設等、医療介護分野における労務環境の変化は目まぐるしいものがあります。
当事務所は10年以上の社労士経験、5年以上の医療勤務環境改善支援センターでのアドバイザー経験、社会福祉法人理事の経験によって培った医療福祉業界の知見を皆様の事業支援に活かします。
また、医業経営コンサルタント・行政書士として、経営面・労働法以外の法律知識を活かし、他の社労士やコンサルタントでは難しい総合的な相談対応も致します。小規模のクリニック様においては、院外事務長としてもご活用ください。

【対応可能な業務】
労働法、労務管理、外国人雇用、診療報酬、採用、人事、契約書、クレーム、労使トラブル、新規事業、行政調査についてのご相談、経営状況分析(診療圏調査は別途料金)、職員面接立会、業者打合立会
※手続代行サービスも付加する場合は以下の業務も付属します(小規模事業所向け)
労働保険・社会保険に関する手続

人事労務

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KDS労務管理事務所
〒306-0433
茨城県猿島郡境町1539-3
TEL:0280-87-0936
FAX:0280-87-0912
 
 
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