ご挨拶
ご挨拶

※医療機関様に関しては初回メール相談は無料です。労務トラブルなど、労務管理や人事のことについてお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください(他の業種の方については無料メール相談を行っておりません)。
※当事務所はzoom等のオンラインによる労務相談、院内(施設内)研修に完全対応しています。

臨時ニュース

★地域医療勤務環境改善体制整備事業が新設されます
救急病院等における勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関に対し、医師の労働時間短縮のための体制整備に要する費用等の助成制度が創設される見込みです(写真は茨城県のものですが、各都道府県共通となる見込みです)。
補助基準、補助率等は稼働ベッド数×133,000円と補助対象経費×2/3を比較して少ない方
医師労働時間短縮計画の策定に取り組む医療機関の皆様は是非ご活用ください。
※当事務所では医師労働時間短縮計画の策定を支援致します

地域医療勤務環境改善体制整備事業

★医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助対象が明確にされています

日本医師会によれば、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助対象事業については(1)需用費
日常業務に要する消耗品費(固定資産に計上しないもの)、日常診療に要する材料費(衛生材料、消毒薬など、ただし直接診療報酬等を請求できるものは対象外)、換気のための軽微な改修(修繕費)、水道光熱費、燃料費
(2)役務費
電話料、インターネット接続等の通信費、医療施設・設備に係る火災保険、地震保険、動産保険の保険料、休業補償保険の保険料、受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの
(3)委託料
受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るものなど
(4)使用料及び賃借料
既存の診療スペースに係る家賃、既存の医療機器・事務機器のリース料
といった感染防止対策に限らない、幅広い経費が認められています。詳しくは
日医on-line(https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009700.html)
をご覧ください。

★当事務所は単に手続きができるだけでなく、労務管理に強い事務所です★
2019年4月より始まった働き方改革、医療機関や介護事業所様の皆様は対応できていますでしょうか。当職は医療勤務環境改善支援センターの医療労務管理アドバイザーとして、また、社会福祉法人の理事として、主に小〜中規模の事業所様からご相談や研修のご依頼を受けておりますが、どの様に進めて行ったらよいのか分からない、また、人事制度をどう見直していったらよいのか分からないという事業所様からのご相談や研修のご依頼がとても多いというのが現状です。
年次有給休暇の5日強制取得、時間外労働の規制及び医師のこれから時間外労働規制に対する対応、同一同労同一賃金等々、数々の悩みを抱える医療機関、介護事業所様の人事制度構築、労務管理相談に関するご支援をさせて頂きます。
宜しくお願い致します。

当事務所代表が執筆した雇用調整助成金の手引きもご覧ください。

(一社)医業経営研鑽会 クリニックにおける雇用調整助成金申請書の書き方(6/12改正版)
https://www.kensankai.org/pdf/20200618.pdf

医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース

令和3年度介護報酬+0.70%改定 9月までは報酬の特例評価も2021/01/14
令和3年度の薬価改定、コロナ特例で0.8%緩和2021/01/07
オンライン資格確認の準備費用の補助金、期間限定で支援を強化2020/12/31
人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査/厚生労働省2020/12/24
令和2年版「日本の1日」2020/12/17

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医療福祉の労務情報
医療福祉の労務情報

   
 人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、パワハラへの事業主としての対応についての相談です。>> 本文へ

医療経営情報
医療経営情報

   
 医療機関を受診する際、患者が通院にかけることのできる時間はどのくらいまでなのか、ご存じですか。>> 本文へ

福祉経営情報
福祉経営情報

   
 利用者やその家族が、通所等にかけることのできる時間はどのくらいまでか、ご存じですか。>> 本文へ

医療機関・福祉施設向け書式集
医療機関・福祉施設向け書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
労働条件通知書(2015年4月1日施行 パートタイム労働法対応版)
2015年4月1日に施行されたパートタイム労働法に合わせたパートタイマー用の労働条件通知書です。2015年4月1日以降の労働契約については、新たな事項を追加した労働条件通知書等を交付する必要があります。
shoshiki620.doc  shoshiki620.pdf

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集

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改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます
企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年10月
nlb1466.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、歩合給制における割増賃金の計算方法についてとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト2021/01/19
在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金(仮称)2021/01/12
企業の年間休日数は平均109.9日に増加2021/01/05
年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例2020/12/29
多くの従業員を解雇等するときに必要な届出2020/12/22

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知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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休憩時間
労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては45分以上を、8時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
退職証明書
従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
shoshiki093.doc  shoshiki093.pdf

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

2021年4月〜36協定届が新しくなります
労働基準法施行規則が改正され、36協定届における押印・署名の廃止と、36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設されたことを周知するリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2020年12月
nlb1468.pdf

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 本格的な冬の到来で、かぜやインフルエンザが流行する時期になってきました。今年は新型コロナウイルス感染症への対策も必要です。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。>> 本文へ

旬の特集
旬の特集

   

 人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ

お問合せ
KDS労務管理事務所
〒306-0433
茨城県猿島郡境町1539-3
TEL:0280-87-0936
FAX:0280-87-0912
 
 
 
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