　ごあいさつ

　国民の皆様方には年金制度についてのご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
　年金制度は今、大きな改革のときを迎えておりますが、現行制度の加入者の方々については引き続き現行の制度を踏襲していくものと考えられております。
　したがって、現行制度に対する理解、関心は重要であり、国民の皆様の年金受給権を守ることが我々の責務であると考えます。
　そこで、当事務所では年金加入者、受給者の皆様方に対して、利便性の高い、インターネット年金相談センターを開設致しました。どうぞ、お気軽にご利用ください。

　東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に遭われた方々へ

　東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災者の皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
　この度、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）で住宅や家財等の財産を２分の１以上失った方については、申請により国民年金保険料が全額免除されることになりました。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の事業所様については厚生年金保険料についても納期限の延長の措置がなされております。今後も震災に関する情報をできる限り掲載していきます。

　平成２２年７月の年金ニュース

◆東京、大阪で行方不明の高齢者相次ぐ
　東京、大阪で生存しているはずの１００歳前後の高齢者の行方がわからず、死亡しているケースが相次いでいる。
　家族がそのまま遺族年金を受給し続けていた疑い。

　平成２２年３月の年金ニュース

◆平成２２年度の保険料等について
　国民年金の保険料は４４０円上がり１５，１００円
　国民年金の支給額は据え置き
　在職老齢年金の支給停止基準額は４７万円に改定

　平成２２年１月の年金ニュース

◆障害年金不支給処分取消訴訟、原告側の勝訴
　障害基礎年金の受給資格の不認定を不服として滋賀県内の知的障害者が処分取消を求めた訴訟において、大津地裁は国の処分を取り消す判決を下した。
　国は控訴を断念する方針で、判決が確定すれば、年金の支給に加えて１人当たり２００～３００万円の不支給分の一時金が支給される。

◆社会保険庁を廃止、日本年金機構が発足
　社会保険庁は非公務員型の組織である日本年金機構に組織変更し、全国の社会保険事務所は年金事務所となった。